2011年10月20日
川本 裕子 | 早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授 | 経歴はこちら>> |
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経済成長の重要性はこれまでに何度も指摘されてきた。公的債務の累積を止め、財政を健全化し、また社会保障制度を高齢化の中で持続可能なものとするための基礎は経済成長である。ユーロ問題で新たな世界的な金融危機の可能性が懸念され、米国の回復基調が足踏みを続ける中、成長政策の必要性は日本にとどまらず国際的にもますます高まっていくと思われる。経済についての報道でも、この大きな流れをしっかり押さえてもらいたい、といつも思う。
現在、成長政策の焦点はどこか。財政金融といったマクロ政策面では、引締めの行き過ぎは成長を阻害し、税収減などで問題をさらに悪化させてしまう可能性があるので注意が必要だ。かといって財政積極策の余地があるかといえば、現在の累積公的債務水準の高さを考えれば多くの国で限界があり、日本では特にそうだ。財政政策の規模と効果は比例しないとも言われ、追加的な財政出動はよほど慎重に考えないといけないだろう。また、金融緩和の余地については様々な議論はあるが通貨の信用に関わる話であり、これも当局の腰は重くならざるを得ない。
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