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信頼を失う日本の企業統治（1/3）

　オリンパス問題を機に、日本の企業統治に大きな不信の目が向けられている。失敗を明るみに出したくない社員による会計操作や損失隠ぺいは、日本だけの事象ではなく、他の国にも存在する。しかしこれほど長期にわたり、巨額の虚偽が上場企業のトップによって引き継がれていたことに、不名誉な意味で国際的な注目が集まっている。
　当初はイギリス人の新社長が日本の企業文化に合わず解任されたというのが日本での報道ぶりだった(解任は10月14日)。　つまり、当初日本のメディアはウッドフォード前社長の主張を伝えるのに熱心ではなかった。しかし、前社長が海外メディアに情報を発信し、海外の規制・捜査当局が調査中とも伝えられるとともに、オリンパスの内外企業の買収で巨額の減損処理が行われ、海外会社のM＆Aに多額の手数料が実態不明の企業に支払われ、新社長が社内でこれを追求して解任された模様だ、という情報がじわじわと広がっていく。その中で10月26日、ウッドフォード解任を主導した菊川氏が社長を辞任。11月7日、ついに副社長が粉飾決算を認め、菊川元社長も認識していたことがわかる。
　今回、日本の当局の初動は鈍く、報道も会社発表をそのまま伝えることが多かったと言わざるをない。分析や論評なども海外の動きに比べ大きく出遅れた。筆者は事件が最初に報道された時、ちょうど海外出張中だった。普段は親日の欧米の経済人たちが厳しい批判を向けているのを目の当たりにし、内外の温度差に愕然として帰国した。

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川本　裕子氏のコメント一覧

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• ＴＰＰ　基本を押さえて議論を（12月07日）
• 信頼を失う日本の企業統治（11月14日）
• 経済成長と企業の本質（10月20日）
• なでしこから学ぶ経済再生の第一歩（09月26日）
• 政治は過去から何を学ぶべきか（08月30日）
• 「想定外」の考察（08月05日）
• シャトル計画終了と日本の「戦略」（07月12日）
• 今こそ外国語でコミュニケートする能力（06月17日）
• 東北復興で日本は変われるか（05月26日）