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東北復興で日本は変われるか（1/3）

　　海外投資家の目

　大震災以後、多くの人々が復興への道を模索し、今もなおその必死の努力は続いている。これまで自らを振り返る心理的余裕がほとんどなかったというのが正直なところではないだろうか。2ヵ月半が経過した今、ようやく福島原発事故調査の第3者委員会も発足した。東北復興対策の議論も活発化し、本格化しようとしている。日本社会全体として、震災直後の緊急対応モードから、より客観的な分析を行い、中長期的将来を探る、新たな段階に差し掛かっている感がある。

　こうした際に、日本の対応がどのように「外」から見えるのかに注意することも重要になってくる。原発事故の訪日旅行客などへの影響はいまだ収束の気配が見えないが、海外から見ると事故後の対応に透明性や情報開示の面で不安が残っていることを率直に受け入れる必要がある。
　今回の震災を受けて、海外の投資コミュニティの日本への反応は、一様ではない。復興を機に、日本がこれまでできなかった大胆な改革を短期間で行わざるを得ないという見通しに基づき、それを見越して「日本買い」に転じる動きも一部にあるようだ。英エコノミスト誌も、今起こっている改革機運は日本の希望の兆候であり、これを萎ませてはならないと報じている。

民間主導の経済循環を

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