2011年05月26日
川本 裕子 | 早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授 | 経歴はこちら>> |
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制度の革新も必要
その際、被災地の企業や個人に対する支援が、文字通り従前に戻ることを条件にしたり、そういう場合だけを想定したりすると復興はうまくいかないのではないか。既に具体的提案がなされているように、被災地の一体的開発を前提に土地を信託財産化し、所有者に受益証券を付与することも考えられる。魅力ある復興プランの円滑、迅速な実施と財産権の保護を両立させるためには、制度的にもイノベーションに取り組む必要がある。
東北再生の動きの中から、経済的停滞感の強かった日本に対する国際的な認識が大きく変わる可能性がある。しかし、投資家が反応するのは言葉ではなく、行動である。大胆な改革を実行してこそ、経済が大きく復興できることを忘れるべきでない。
病院より儲かる? 数カ月前、ある社会福祉法人経営者が「社会福祉法人は病院より儲かる」と発言したのを聞いた。それまで社会福祉法人は経営が苦しいと思い込んでいたので、自分の常識の正否を確かめるため・・・>>続き
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東日本大震災から、約2ヵ月がすぎた。 今、一人の仏師が気になってしかたがない。 平安末期から鎌倉の初期にかけて、寺社仏閣に仏像を刻んだ仏師、運慶である。 この仏師の生涯は、大半が謎につつ・・・>>続き